文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設エネルギー性能の効果は光熱費の削減だけでない（６）
改めて、公共施設のエネルギー性能を向上させることについて、光熱費を削減する５つの効果を整理しましょう。 効果１：公共施設を利用する人々の知的生産性・学習効率の向上 効果２：公共施設の長寿命化 効果３：設備更新費用の抑制 効果４：地域の建築事業者の技術力向上...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 エネルギー性能の高い公共施設をつくる（６）
公共施設は、地域熱供給の核にもなります。熱供給とは、個々の建物や部屋で冷暖房や給湯の熱源設備（空調や給湯器など）を取り付けて需要を賄うのでなく、センターに熱源設備（ボイラーなど）から冷暖房や給湯の「熱」を配るシステムです。それを敷地の異なる複数の建物間に配ると、地域熱供給と...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 エネルギー性能の高い公共施設をつくる（５）
設計プロセスを指定することに加え、エネルギー関係の設計・設備の検討に際しての優先順位を基本設計の仕様書に指定しておけば、より効果的です。これは「予算度外視で究極の高いエネルギー性能の建物をいったん設計」する段階での優先順位です。予算額に達するまで引き算するときの根拠は、費用...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 エネルギー性能の高い公共施設をつくる（４）
ZEB/ZEB Nearly概念を超えて、真に持続的なエネルギー性能の高い公共施設を設計するためには、設計プロセスを基本設計の仕様書で指定することが必要になります。「この手順で設計し、その手順を踏んだことを客観的に示せるようにしてください」と、自治体が仕様書で指定すれば、設...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 エネルギー性能の高い公共施設をつくる（２）
政府は、2020年までに新築公共施設でZEBを実現し、2030年までに新築建物の平均をZEBにすると目標を立てています。これは、2014年に策定されたエネルギー基本計画に記載されています。一見すると、意欲的な目標に思えます。けれどもEUでは、2019年に新築公共施設で義務化...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 エネルギー性能の高い公共施設をつくる（１）
前回までの講座で、公共施設を持続可能にするために考慮すべき事項が、６点あることを解説しました。第一は目的、第二は立地、第三は稼働、第四は寿命、第五は費用、第六はパリ協定です。持続可能といっても、環境面だけに配慮すればいいわけでなく、環境以外の視点も持続性を決定づけるのです。...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設から始める（８）
第六の事項は、パリ協定です。パリ協定とは2020年以降の地球温暖化対策に関わる国際ルールで、2016年11月に発効しました。「世界の平均気温上昇を工業化以前から2度以内に抑える」ために「今世紀後半の温室効果ガス排出を実質ゼロにする」ことを目指し、各国に対策を義務付けています...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設から始める（７）
第五の事項は、公共施設の費用です。地方財政法第４条で「目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」と定められているとおり、公共施設の費用についても「最小の限度」であることが求められています。...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設から始める（６）
第四の事項は、公共施設の寿命です。施設を何年使うかによって、費用対効果や財政への負担は大きく変わってきます。鉄筋コンクリート造でも鉄骨造でも木造でも、手抜きせずに建て、適切にメンテナンスすれば、100年を超えて使用できます。...
文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設から始める（５）
第三の事項は、公共施設の稼働です。多くの人によって使われたり、多くの売上をあげたり、多くの課題解決につながっていれば、その公共施設は稼働率の高い状態にあります。もちろん、単に使われていればいいのではなく、目的にどれだけ寄与しているのかが、根本的には問われます。...
