文系自治体職員でもできる！持続可能な地域のつくり方講座 公共施設から始める（８）
第六の事項は、パリ協定です。パリ協定とは2020年以降の地球温暖化対策に関わる国際ルールで、2016年11月に発効しました。「世界の平均気温上昇を工業化以前から2度以内に抑える」ために「今世紀後半の温室効果ガス排出を実質ゼロにする」ことを目指し、各国に対策を義務付けています...
再エネと省エネは輸入置換の優等生
輸入置換とは、域外から購入している製品・サービスを域内供給に切り替えることです。それにより、域外の供給者が手にしている対価を、域内の供給者が手にするようになります。その分だけ域内の所得が増加し、さらなる投資・消費の拡大につながります。それを繰り返すことで、域内の産業が発展し...
地域経済５政策を進めるカギはエネルギーにある
それでは、具体的にどのような地域経済政策を展開すればいいのでしょうか。労働生産性の向上、成長産業への働き手の移動、輸入置換、正の効用をもたらす経済活動、価値の創出という５つの政策方針があっても、手法がなければ絵に描いた餅です。行政資源に乏しい自治体とすれば、一つで複数の効果...
