地域経済を取り巻く３つの課題
第一の課題である人口減少は、地域経済を縮小させる方向で、強い圧力をかけてきます。もっとも大きい影響は、人口減少に伴う域内需要の縮小です。一人当たりの年間消費・投資額が同じであれば、人口の減少に比例して経済が縮小します。また、ブログ「民需と官需で人手の奪い合い」で示したように...
医療費・介護費を減らすと同時に地域経済を活性化
冬に多い死因の冬と夏の落差について、寒冷地の方が大きいと限りません。図表は、北海道と栃木県の主要死因について季節変動を比較したものです。北海道の方が、栃木県よりも寒冷地であるにもかかわらず、季節変動がなだらかです。 これは、それらの死因について、外気温よりも室温が大きく影響...
冬に多く、夏に少ない死因
循環器系疾患の死亡率は、冬に増加し、夏に減少します。これは、寒い時期の急激な温度変化により、血圧の乱高下が発生し、血管の拡張・収縮の動きが追いつかないために、血管詰まりを起こすことが一因です。例えば、暖かい部屋にいる人が、薄着のまま寒い場所に出たり、寒い場所に薄着でいた人が...
たばこ税の健康保険財源化
循環器系疾患は、典型的な生活習慣病で、人々の生活状況を改善することで予防できます。効果的な予防方法で確立されているのは、禁煙（たばこを吸わないこと）、減塩（塩分を取り過ぎないこと）、運動です。国立循環器病研究センターによると、睡眠の質の改善やストレスの緩和など、様々な生活習...
医療費・介護費を圧迫する循環器系疾患
自治体経営の観点から医療・介護を見ると、サービス利用者数が将来にわたって一定で推移することが望ましい状態になります。利用者が増加する見込みであれば、施設を建設し、医師などの従事者を確保しなければなりません。利用者が減少する見込みであれば、既存施設の稼働率が低下し、施設経営を...
地方から都市に流入する高齢者
全国的に見れば、高齢者数は増加し続けますが、一部の地方は既に減少・横ばい状態になっています。例えば、長野県天龍村（約1,600人）は、1980年以降総人口が減少し続け、65歳以上の人口も2005年をピークに減少へ転じています。同様に、既に高齢者数すら減少に転じている市町村は...
人口減少でも医療費・介護費は増加し続ける
人口減少といっても、すべての年代が均等に減少するわけではありません。図表のとおり、日本の人口ピークは2008年でしたが、65歳以上の人口ピークは2040年と推計されています。2016年の65歳以上の人口は3,459万人で、2040年には3,920万人まで増加すると見込まれて...
ここが凄い！ニッポンのまちづくり
日本の都市でしばしば見かける、特徴的なまちづくりを紹介します。全国の自治体が国と歩調を合わせ、長年にわたって徐々につくり込んできました。日本の自治体には、都市政策がないと批判されることもありますが、そのようなことは決してありません。これらのまちづくりは、自治体の都市政策の集...
貧困対策での住宅の重要性を16世紀に見抜いていたフッガー
人口減少社会では、貧困世帯の所得を高め、地域経済の需要を確保することが重要になります。貧困世帯の所得を高めるためには、家賃・光熱費・交通費からなる「実質的な家賃」を減らし、自らや子どものための資金を捻出することが考えられます。ところが、光熱費・交通費のエネルギー費用は、貧困...
貧困世帯から資産世帯、そしてサブリース企業への所得移転
貧困世帯が民間の賃貸住宅に住むということは、貧困世帯から資産世帯への所得移転を意味します。ここでは、資産世帯について、自らの居住に用いない土地や家屋を所有する世帯のことを指します。賃貸住宅の居住者は、大家である資産世帯に対して毎月の家賃を支払いますが、それを資産世帯から見れ...
